近年の住宅ローン事情

こんにちは、秀光ビルドです!

まだ落ち着かないコロナウイルスですが、

その影響で収入減となり

住宅ローンで悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

このようなことは異例なケースではありますが、

万が一のことまで想定して

住宅ローンを考えていかなくてはいけません。

住宅ローンの傾向もさまざまな影響を受け、

ひと昔前に比べると大きな変化が起きています。

今回は、近年の住宅ローン事情とその変化をご紹介します。

 

 

チェックポイントその1 「住宅ローン傾向」

住宅ローンの傾向で、以前より大きな変化がでているのが、

完済する平均年齢の上昇です。

経済的な不安定や晩婚などが影響しており、

不動産を購入する年齢が上昇していることが大きな原因のひとつ。

住宅ローンを組むスタートが以前よりも遅いため、

必然的に完済の年齢も後ろ倒しになってきます。

フラット35を提供する住宅金融支援機構によると、

2020年のローン完済平均年齢は73歳と、

以前より5歳上回った結果が発表。

60歳時点で残高が1300万円超えという状況であり、

「老後破綻予備軍」の増加が危惧されています。

 

チェックポイントその2 「住宅ローンの借入額と借り方」

定年退職後も住宅ローン残高が多いということは、

借入をスタートした年齢が遅かっただけでなく、

不動産価格の上昇による借入額の上昇も関係があるでしょう。

現在の超低金利や地価上昇により、

2013年頃から急速な不動産価格の上昇も、

借入額の増加に繋がっています。

そのため、背伸びをした住宅ローンの組み方や、

夫婦で別々のローンを組み傾向が増えているため

無理のない見直しが必要です。

無理をしたローン計画は借り手だけでなく、

貸し手の金融機関にもリスクのある問題であると言えます。

 

チェックポイントその3 「万が一の対策」

昨今の不安定な経済状況の中で、

住宅ローンの支払いに困っている方もいるでしょう。

住宅ローンの滞納や延滞をしてしまうと、金融機関から

一括返済の要求な強制売却といった最悪の自体にもなりかねません。

任意売却など金融機関に相談すれば見直す方法もあるので、

早めに対策するようにしましょう。

 

 

住宅ローンを組むことは、リスクを感じてしまいますが、

無理せず計画をした借入額であれば恐れるものではありません。

一部金融機関では、返済上限年齢を

85歳まで引き上げている傾向がありますが、

なるべく65歳、遅くても70歳までの完済を心掛けましょう。